長期の自動車保険契約のメリット
自動車保険は１年単位の契約が原則です。
しかし、保険会社によっては３年間といった長期間の契約期間で保険契約を結べるところもあります。
この長期自動車保険契約には様々なメリットがあります。
ちなみに、これらの長期自動車保険契約を取り扱っているのは国内大手損保会社です。
さて、長期契約のメリットは、まず更新手続きを失念する可能性が少ないことが挙げられます。
１年毎の保険契約では毎年更新手続きが必要です。
しかし、長期契約の場合には３年に１回手続きを行えばいいですから、当然更新手続きを失念する可能性が低くなります。
また、保険料も割安になります。
長期契約の場合には各保険会社によってばらつきはありますが、１年単位の保険契約に比べて期間全体で支払う保険料の総額が3%～5%程度安くなります。
ただし、3年契約や5年契約といっても保険料は年単位で支払うことが可能です。
加えて、ノンフリート等級の適用においても、例えば1年単位の契約の場合、最初の1年目で保険を使い、2年目3年目で保険を使わなかった場合、最初の等級が10等級だったとすれば、7から8等級、そして9等級と変化します。
ちなみに、ノンフリート等級は事故1回で3等級ダウン、無事故1年で1等級アップします。
一方、3年契約で同様に3年間のうち最初の1年目で保険と使い、その後の2年間保険を使わなかったとします。
この場合、3年の契約期間が満了した時点でノンフリート等級の改定が行われます。
この場合、3年間のうち保険を使用した回数と無事故であった年数とを勘案して、保険使用1回で3等級ダウンと保険不使用期間2年間2等級アップと、合わせて9等級となります。
これは同じ保険使用頻度（事故発生頻度）でも、1年契約の場合には2年目3年目が7等級と8等級で保険料が計算されますが、3年契約の場合には10等級で保険料が計算されます。
したがって、3年契約のほうが保険料が安くなります。
一概には言えませんが、同じ保険使用頻度でも3年契約や5年契約といった長期契約のほうが、一般的にはノンフリート等級制度による保険料の割引のメリットを享受しやすくなります。
また、3年契約の場合、契約締結時にゴールド免許を取得してゴールド免許割引の適用を受けていれば、契約期間の3年間に交通違反を犯しゴールド免許でなくなっても、ゴールド免許割引を受け続けることができます。
1年契約の更新の場合には契約更新の際にゴールド免許からブルー免許に変わっていれば、ゴールド免許割引を受けることはできません。
そのため、新規に契約を結ぶ時点でゴールド免許を取得している人にとっては、3年間の保険契約を結んだ方が有利となります。
保険代理店とは
保険代理店は損害保険会社の販売する自動車保険の募集を専門に行います。
保険代理店は保険商品を販売するのではなく、損害保険会社と契約者の橋渡しの役目を果たしています。
損害保険会社は自動車保険などの保険商品を取り扱っていますが、保険商品の販売は保険代理店が行います。
ネット系損保やダイレクト損保の場合は、保険会社が代理店を通さず直接販売します。
また、保険代理店は保険契約の窓口になり、お客様の希望に合わせた保険商品の提案を行い、契約手続きを行います。
しかしながら、契約は損害保険会社と直接結びます。
損保代理店には主に２種類あり、乗り合い代理店と専属代理店に分かれます。
専属代理店とは、特定の損害保険会社の保険商品だけを扱う代理店のことを指します。
例えば、東京海上日動の専属として代理店を行っている会社は、この保険会社のみの商品を取り扱います。
対照的に乗り合い代理店とは、複数の損害保険会社の保険商品を取り扱う代理店のことです。
例えば、損保ジャパン日本興亜やあいおいニッセイ同和損保など、いくつもの損害保険会社の自動車保険を取り扱っています。
代理店には専業代理店と兼業代理店があります。
専業代理店とは、保険取扱業務を専門に行う店舗のことで、個人の保険募集人が代理店を営むケースもあります。
兼業代理店とは、主たる業務とは別に自動車保険を取り扱う代理店のことで、自動車保険を取り扱うカーディーラーや自動車修理工場などがそれに当たります。
「保険代理店を利用するメリット」
保険代理店は自動車保険の仕組みを良く知っているため、補償内容やサービスについての具体的な説明を得意としています。
ダイレクト型自動車保険の場合、自分で補償内容やサービスを調べる必要がありますが、保険代理店を介して申し込む場合には、事前に保険商品の具体的な中身を説明してもらうことができます。
契約後は、お客様の保険の窓口のサポートは別に必要な提案をしてもらったりすることもできます。
契約前に検討すべき補償内容と補償額
自動車保険に契約する場合にまず最初にやらなくてはならないことは、自動車保険の補償内容とそれぞれの補償額を決めることです。
自動車保険の補償内容については、保険会社のサイト、パンフレット、契約のしおり、重要事項説明書をしっかりと読むことが必要です。
補償額やどの保険を付けるかについては、付帯が必須の保険もありますが、自分で補償額や付帯の有無を決められるものもあります。
どの保険を付帯するかは契約者が保険料と相談して決めることになりますが、新車の自動車保険を契約する際には、次の補償額に設定することをおすすめします。
・対人賠償責任保険：無制限
・対物賠償責任保険：無制限
・人身傷害補償保険：５,０００万円～１億円
・搭乗者傷害保険：５００万円
・自損事故傷害保険：１,５００万円
・無保険車傷害保険：２億円
・車両保険：一般車両保険タイプ
「対人賠償責任保険」
対人賠償責任保険は、どの保険会社でも基本補償として必ず付帯される保険です
。
もし自動車事故を起こして相手を死傷させてしまったら、その賠償額は相当な高額となり、場合によっては１億円を超えることもあります。
したがって、保険金額の設定は無制限にするのが一般的です。
保険会社によっては無制限で固定されているところもあります。
もし１億円などに変更できたとしても保険料はほとんど変わらないため、万が一の事態に備えるという意味でも無制限で設定しましょう。
「対物賠償責任保険」
対物賠償責任保険も対人保険と同様に、高額賠償が発生する可能性があります。
過去の判決事例によると、店舗に突っ込んでしまったり高価な物品を積んだトラックと衝突してしまった場合には、１～２億円もの損害が発生しています。
したがって、対物賠償責任保険も無制限に設定しておきましょう。
「人身傷害補償保険」
人身傷害補償保険の保険金額は保険料とのバランスを見て決めましょう。
一般的には３,０００万円～５,０００万円を選択する場合が多いようですが、自動車事故の損害額を見てみると、死亡の場合は５,０００万円～１億円、重度後遺障害になった場合は１億円～１億５,０００万円にもなります。
搭乗者が生命保険などに加入していることを考慮して、５,０００万円～１億円に設定することをおすすめします。
「搭乗者傷害保険」
搭乗者傷害保険の保険金額は通常１,０００万円ですが、もし人身傷害補償保険に加入しているならば、もう少し安くしてもいいかもしれません。
保険会社によっては、人身傷害補償保険に入っているなら外すこともできます。
「無保険車傷害保険」
無保険車傷害保険は対人賠償責任保険に自動付帯されている保険です。
また、保険金額も２億円で設定されており、変更することはできません。
「自損事故傷害保険」
自損事故傷害保険は対人賠償責任保険に自動付帯されている保険です。
保険金額は１,５００万円で設定されており、変更することはできません。
ただし、人身傷害補償保険に加入していれば補償内容が重複してしまうため、保険会社によっては自損事故傷害保険を外せるようにして保険料を軽減できる場合もあります。
「車両保険」
車両保険の保険金額は好きなように設定できるわけではなく、車の市場価格が補償金額となります。
車の市場価格は年数を経るごとに減っていくので、市場価値が下がってしまった中古車ではあまり入る意味がありません。
また、車両保険のタイプにも補償する範囲に応じて一般車両保険、エコノミー型などがあります。
新車のうちは補償の範囲が広い一般車両タイプで契約しておき、年数が経ったらエコノミー型、または車両保険なしなどに変更することで保険料を抑えることができるでしょう。
リスク細分型自動車保険
事故の発生率を詳細に分析し、運転者の運転状況や車の使用状況に合わせて保険の補償内容を変更できるのがリスク細分型自動車保険です。
リスク分散型自動車保険とも呼ばれています。
リスク細分型自動車保険が登場するまでは、対人・対物・搭乗者傷害に車両保険を加えたパッケージ商品型保険が主流でした。
パッケージ型の特徴は、運転状況や車の使用目的に関わりなく一律で補償内容を設定するタイプの自動車保険で、運転する機会が少ない人でも運転時間が長い人でも同じ補償内容になっていました。
また、パッケージ型は事故歴が多い人であっても少ない人であっても保険料が変わらないため、不公平に感じられる部分でもあります。
運転者の車の状況や使用目的により事故発生率が異なることから、より詳細に区分を定めて保険料を設定した公平性の高いリスク細分型自動車保険が人気を集めるようになりました。
リスク細分型自動車保険は、例えば、車の運転時間が比較的少なく、日常やレジャー目的などで平日はほとんど車を運転しない人にとっては割安な保険料での契約が可能になります。
保険業法施行規則によれば、次のリスク要因で保険料に差をつけても良いことになっています。
・年齢
・性別
・運転歴
・営業用、自家用その他自動車の使用目的
・年間走行距離その他自動車の使用状況
・地域
・自動車車の種別
・自動車の安全装置の有無
・自動車の所有台数
年齢や性別、自動車の運転歴や車の使用目的、運転する地域や車の盗難防止装置の有無、さらには保有台数などにより保険料が変わってきます。
興味深いのは、運転する地域で車社会であれば車を運転する機会が増えるため事故率も高くなりますし、都道府県別に事故発生率も異なるため、事故が少ない地域であれば保険料は割安になるということになります。
リスク細分型自動車保険は車の使用状況によっては保険料が安くなる人がいますが、それとは反対に、保険料が高くなる人もいます。
例えば、事故歴が多い人や若い人など事故を起こすリスクが高い人の場合には、保険料が高くなってしまうという面もあります。
ですから、保険を申し込む前に自分の保険料がどれほどになるのか、さらには、安い人に比べてどれほど割高になるか、もしくはその反対になるかを調べておくことが大切です。
したがって、十分に納得したうえで自動車保険の契約を行いましょう。
ソルベンシーマージン比率とは
自動車保険を選ぶ際の参考となる指標としてソルベンシーマージン比率があります。
保険に興味のない方であれば一体何の指標なのかわからない人もいると思いますが、保険会社の経営健全性を見定める点で重要な指標となっているため、信頼できる保険会社かどうかを知る手立てとなります。
ソルベンシーマージン比率とは、支払い余力の意味を持ち、保険会社が支払う保険金の能力について表した指標です。
ソルベンシーマージン比率は数値が高くなればなるほど支払い余力があることを示していますが、逆に比率が低くなると支払い余力が少ないことを意味します。
日本においては、金融庁が損害保険会社の監督機関として機能しており、支払い余力が低い企業に対しては是正勧告を発令します。
是正勧告の発令基準となるのがソルベンシーマージン比率２００%です。
つまり、２００%を超えていれば支払い余力に問題は当面ないことを示しています。
しかし、２００%以上だからといってその損害保険会社が安定しているかといえません。
かつては護送船団方式と呼ばれる国が保険会社を守る方式を採用していましたが、経済のグローバル化とともにこの方式は撤廃され、どの損害保険会社も倒産のリスクが多少なりとも生じるようになりました。
それで保険会社を選ぶ際には、ソルベンシーマージン比率に加えてスタンダードアンドプアーズ社などが提供する格付け指標を参考にし、企業のディスクロージャー情報にも精通しておくことが必要になります。
さらに、保険会社の中には設立後間もないものの、ソルベンシーマージン比率が非常に高い会社が存在しています。
この場合は企業リスクが明白ではないため、一時的に高い数値を保っているに過ぎませんから、数値だけを見て判断するのは賢明とは言えません。
自動車保険は私たち自身が選ぶ保険商品ですから、企業の経営安定性だけでなく評判なども選ぶ際の指標となります。
保険選びが難しいと思われるなら、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイスも参考にするといいですね。
車を所有する上でのトラブル想定
普段何気なく使っている車ですが、今まで何らかのトラブルに遭遇したことはありませんか？
交通事故を含め、車を所有するうえで何かしらのトラブルはつきものです。
・交通事故（単独事故、車両相互事故、人身事故等）
・故障（バッテリー上がり、ガス欠、パンク、オーバーヒート等）
・盗難
・いたずら（10円キズ、落書き、汚損、破損）
・天災（水没、転覆等）
これらのトラブルに見舞われた場合、あなたならどうしますか？
全て自分自身で対処することが可能でしょうか。
自動車保険では、契約内容に応じてあなたの代わりに対応することができるのです。
「単独事故」
交通事故の過失や責任がすべてその当時者一人にあって、交通事故の相手がいない、当事者に賠償責任がどこも発生しない交通事故です。
自動車保険の車両保険が契約によっては適応されますが、自動車保険の対物賠償保険を適応する必要のない交通事故です。
「共同事故」
単独事故とは違い当事者に損害賠償責任が交通事故の相手に生じる交通事故で、自動車保険の対物賠償保険と必要に応じて対人賠償保険が適応になり、その対応の必要がある交通事故です。
共同事故の場合、交通事故の態様によって双方当事者の過失や責任割合が変動します。
共同事故の相手方の例としては以下の通りです。
・歩行者
・自転車や車いす等の軽車両
・原付バイクや自動二輪車
・四輪自動車
・電車
・家屋や建物、道路公共物
また、交通安全運転センターから発行される交通事故の態様については以下のように分かれています。
・正面衝突
・側面衝突
・出合頭衝突
・接触
・追突
・その他
またはその被害状況も多岐に渡ります。
・極低速度で触れ合って少し触れあった跡が残ってしまったような軽微な損害の交通事故
・見た目の損傷が軽度に見える交通事故
・双方四輪車が著しく大破する交通事故
・相手方歩行者が亡くなってしまうような痛ましい交通事故
・建物家屋が半壊するような交通事故
これら交通事故に対し、民法第709条において自動車保険の契約者に損害賠償義務が生じた場合、自動車保険はその契約内容に基づき、契約者に代わり交通事故の相手方へ損害賠償を行います。
では愛車が故障した場合はどうでしょうか。
自動車保険はどのような効力を発揮するのでしょうか？
故障による損害は自動車保険のどの種目も適用・対応することができません。
しかし、ロードサービスによる搬送や応急処置を対応してもらうことが可能です。
ロードサービスによる対応を受けたとしても保険金の支払いを受けるわけではないので、自動車保険の等級や翌年の保険料に影響はありません。
大手損保の運転者限定項目が変わる
自動車保険は、運転者を限定することで割引を受けられる運転者限定割引を導入している保険会社がほとんどです。
この運転者限定の項目が2019年1月から大きく変わりました。
運転者限定には主に3種類あり、これまで多くの保険会社では本人限定特約が存在しませんでした。
①本人限定：記名被保険者のみ運転可
②本人配偶者限定：記名被保険者とその配偶者（夫婦）のみ運転可
③家族限定：記名被保険者と同居の親族が運転可
それぞれ割引が受けられますが、限定範囲が狭いほど保険料の割引率も高くなります。
2019年1月から多くの大手損保会社が家族限定を廃止しました。
家族限定は運転者限定特約の中でも加入率が10%程度と低く、それもさらに低下する傾向が強まっているためです。
家族限定特約が廃止されると、これまでの加入者は割引を受けられなくなりますから、保険料を損する羽目になります。
もっとも、家族限定特約の割引率は1%程度しかなく、安くなる保険料の額はそれなりに保険料を支払っている人でも年間せいぜい1,000円程度でした。
運転者限定範囲が狭く割引率の高い本人限定特約は導入している保険会社があまり多くはありませんでしたが、家族限定特約の廃止に伴い大手損保が一斉に本人限定の導入を決定しました。
従来から存在する本人・配偶者限定特約の加入率は40%程度と高く、それも上昇傾向でした。
配偶者は運転しないけれど、本人限定特約がないから仕方なく本人・配偶者限定特約に加入していた人も少なくないと考えられます。
自分しか運転しないのに本人・配偶者限定特約を付帯している方は、本人限定特約に移行することが望ましいでしょう。
また、3年以上保険内容を見直していない方などは、併せて一括見積りサイト等を利用して補償内容の確認をしてみることをおすすめします。
セブンイレブンで自動車保険の支払い
セブンイレブンで自動車保険の支払いができることを知っていれば、クレジットカード払いにしなくても手軽に自動車保険へ加入できます。
銀行口座振替を行う手段もありますが、確実に支払ったという証明ができるコンビニ払いにはどのような特徴があるのでしょうか。
セブンイレブンで自動車保険の支払いができることは、すべての人が知っているわけではありません。
何故なら、損害保険会社の中にはコンビニ払いについて積極的に行っていない会社があるからです。
セブンイレブンが取り扱う自動車保険には、1ＤＡＹ保険のように1日単位の契約から1年契約の長期プランまで多様にあります。
毎月の銀行口座振替を希望すると、預金口座への入金忘れによりトラブルになってしまう可能性が残されています。
クレジットカード払いを行う方法もありますが、利用者にとって必ずしもすべての人が好んでいる手法ではありません。
セブンイレブンなどのコンビニでは2種類の自動車保険支払方法が用意されていて、好きな方法を選択することが可能です。
スマートコンビニ支払いとコンビニ払込票による支払いの2種類であって、セブンイレブンではどちらも対応しています。
注意しなければならない点として、どちらの方法を使ったとしても必ず契約金額を一括払いする必要があります。
分割払いを利用するためには、預金口座振替またはクレジットカード決算を利用しなければなりません。
コンビニ支払いできる自動車保険は1年契約といった契約期間について、掛け金を1年分先払いすることになるわけです。
また、スマートコンビニ払いならばセブンイレブン以外でも自動車保険の支払いに充てることが可能です。
ローソン・セイコーマート・デイリーヤマザキといったコンビニでも対応できるので、端末操作方法を覚えておくと安心できます。
セブンイレブンでは、自動車保険手続きを保険会社との間で行う際に発行されるスマートピット支払専用のコードが発行されます。
セブンイレブンならば払込番号をメモして最寄りの店舗へ持ち込めば、店員に伝えることで入金金額を確認して正式な支払いとなります。
一方、ローソンやデイリーヤマザキといった店舗では、専用端末で払込票を発行してレジで清算すれば良いわけです。
自動車保険の支払いはコンビニ払込票が自宅へ郵送されてくることで、全国のコンビニエンスストアを中心に、セブンイレブンだけでなく他の店舗でも支払いできます。
何故なら、、バーコードを読み取れるＭＭＫ設置店ならばリアルタイムで決算情報を共有できるからです。
コンビニ払込票は、自動車保険販売代理店経由で申し込みをしていれば送付してもらうことができます。
直接払込票を自分で用意したい場合には、スマートコンビニ払いを利用することになるわけです。
複数の支払い方法の中から、コンビニ払込票による支払いを希望する際には、払込票が送付されるまでの数日間は支払いができません。
また、セブンイレブンで自動車保険の支払いを行う際には、マルチコピー機経由の1ＤＡＹ自動車保険以外は払込専用コードを発行する点が特徴です。
セブンイレブンは決算システムにより、入手した払込票番号を店頭にて手入力してもらうことで自由に書き換えができます。
コンビニエンスストアで支払いを行う際には、原則現金払いとなっています。
例外的にバーコードが付いた払込票が届いたならばnanaco支払いも行えるので、nanacoにチャージ可能なクレジットカードを用意しておけば快適です。
コンビニ払込票による支払いは年払いとなるので金額が大きいからこそ、nanaco支払いを試してみると良いです。
セブンイレブンでは自動車保険の支払いができるメリットは、夜になって慌てて支払い期限に気づいてもすぐに対処してもらえることにあります。
銀行が閉まっている時間帯であっても、24時間営業のセブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアで支払ってしまえば、自動車保険の有効期限切れの心配がなくなるわけです。
ついうっかりして自動車保険支払い漏れが発生しないように、自動車保険のコンビニ払込票払いは役立っているようです。
自動車保険は基本的に1年毎に更新しますが、保険会社側の都合で社名が変わったり、吸収合併などで引継ぎされる保険会社に移行するケースも珍しくありません。
自動車保険は代理店型とダイレクト型の2種類に分かれますが、現在契約中の保険会社で満足していればいいのですが、もし保険料や保険内容に不満をお持ちの方などは、一度複数の自動車保険の見積もりを取り比較検討してみるというのも良いと思います。
東京海上日動の自動ブレーキ割引
東京海上日動の自動車保険には自動ブレーキ割引という制度があります。
自動ブレーキとは衝突被害軽減ブレーキのことで、ドライバーの安全運転を支援する機能です。
ここでは、自動ブレーキ割引の概要・適用条件・割引率・割引期間などについて一緒にチェックしてみましょう。
2018年より、自動車保険の新たな割引制度である自動ブレーキ割引（ASV割引）が大手損保会社で導入されるようになりました。
自動ブレーキとは衝突被害軽減ブレーキのことですが、前方の先行車両・停止車両・歩行者などの障害物をカメラやレーダーで検知・解析してドライバーへのアラートや緊急ブレーキ操作などが自動で作動します。
衝突被害軽減ブレーキのようなドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車を先進安全自動車と言い、ASV割引の名前の由来となっています。
自動ブレーキを搭載した車は未搭載車よりも追突事故が少ないため、自動ブレーキ割引という形で保険料が安くなる制度が誕生しました。
自動ブレーキ割引が適用される車種には、衝突被害軽減ブレーキを搭載した自家用普通車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車です。
自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は発売後3年以内の型式であることが条件ですが、自家用軽四輪乗用車は前型式が適用になります。
割引期間は自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は発売後3年間に限られますが、自家用軽四輪乗用車は期間制限がありません。
割引率は一律9％です。
自動ブレーキの名称は各自動車メーカーにより異なり、同じ車名でも発売年やグレードにより異なる場合もあるので、自動ブレーキ割引の適用漏れがないように注意してください。
また、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車は車の型式ごとの事故実績に基づいてリスクを評価する、形式別料率クラスに基づいて保険料が決められます。
リスクが高いクラスは保険料が高く、リスクが低いクラスは保険料が安くなります。
発売開始後3年以内の型式の場合、事故実績のデータが十分ではなく、新車価格や排気量等によりクラスが決められています。
発売開始後3年を経過した型式の場合は事故実績のデータが蓄積され、自動ブレーキによるリスク軽減効果が反映された形式別料率クラスが適用されるため保険料は安くなる傾向です。
自動ブレーキ割引は、形式別料率クラス算定に実損害の割合が反映するまでの肯定的な割引という位置づけになっています。
自分の車が自動ブレーキ割引に適用されるか否かを調べるには、いくつかの方法があります。
新車中古車販売担当者に型式を聞く方法、新車中古車の情報が総合的に集められているグーネットサイトで型式を検索する方法、インターネットの自動車保険の見積りサイトで見積もりと同時に自動ブレーキ割引の適用可否を調べる方法などです。
東京海上日動で自動ブレーキ割引を申請するには、自分の車に自動ブレーキが搭載されていることを申告する必要があります。
併せて、東京海上日動が一般財団法人自動車検査登録情報協会内にある、ASV情報データベースで車体番号ごとに確認し、自動ブレーキが搭載されていることを確認できた場合に自動ブレーキ割引が適用されます。
東京海上の自動ブレーキ割引はトータルアシスト自動車保険（総合自動車保険）、TAP（一般自動車保険）の契約を対象としています。
トータルアシスト自動車保険は個人向けで、TAPは法人向けです。
事業で事業車両を使用する場合はTAPの契約になります。
補償とサービスは賠償に関する補償、自身の補償、車の補償の3つの基本補償があります。
また、任意で弁護士費用特約、入院時選べるアシスト特約、レンタカー費用特約の3つの基本特約を付けることができます。
24時間365日の事故受付が可能で、ロードアシストサービスと損害サービス対応が充実していて、車の事故・故障を全面的にサポートしてくれます。
自動車保険のまとめて割引になる契約
ここでは自動車保険のまとめて割引になる契約についてお伝えします。
例えば、スーパーでも衣類店でも一つ買うより二つ買ったほうがお得な場合があります。
それと同じで、保険にも複数で加入することによって安くなる制度があるのですが知っていましたか？
夫婦でそれぞれ車を持っている方、子供が免許を取ったので新たに車の購入を検討されている方は、お得に自動車保険に加入する方法を知っておいて損はありません。
自動車保険を販売しているすべての保険会社が、まとめて契約すると割引できるわけではありません。
割引ができる保険会社を探すには、インターネットで「自動車保険 まとめ 割引」等の単語で検索してみてください。
その結果、ノンフリート多数割引という名前の割引が表示されると思いますが、それが複数契約するときの割引の正式名称です。
損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、東京海上日動などの損害保険会社がこの名称で割引制度を運用しています。
また、通販型自動車保険で有名なソニー損保では、すでにソニー損保で契約中の人を対象に、新たにもう一台の契約をソニー損保のマイページで申し込みをすると、1,000円割り引くというサービスを提供しています。
台数と割引率の設定は保険会社によって違います。
例えば、損保ジャパン日本興亜のノンフリート多数割引は、2台まとめると3％割引、3～5台まとめると5％割引、6台以上まとめると6％割引になります。
一方、あいおいニッセイ同和損保の割引は2台で3％割引、3～5台で4％割引、6台以上で5％割引ですので、割引率だけ見ると損保ジャパンの方がお得な印象を受けます。
しかし、保険会社によって補償内容やサービスが異なるので、実際保険料を試算していたらあいおいニッセイ同和損保の方が保険料が安かったなんてこともあり得るのです。
大切なことは割引率の数字だけでなく、それを利用した場合どれくらいの保険料になるのか、どんな違いがあるのかを見極めることです。
また、すでに1台目を所有している11等級以上の契約者が新たに車を購入した場合、その車をセカンドカーとして契約すればセカンドカー割引が適用されることがあります。
これもノンフリート多数割引と同じく、複数社を持っている契約者への優遇措置ですが、2つは何が違うのでしょうか。
まず、セカンドカー割引は車が増えたタイミングで契約するので、もともとの自動車保険の始期とは別の日に始期が存在します。
要するに、契約には2つあるのです。
一方ノンフリート多数割引で契約すると、複数の車をまとめてしまい始期も満期も揃えてしまうので、契約は一つになるのです。
同じような割引かと思われるかもしれませんが、ノンフリート多数割引の方が契約が一つになるので、満期管理や更新手続きが一度で済みます。
また、通販型自動車保険ではまとめて割引のような制度を積極的に取り扱っていません。
ソニー損保以外で類似した割引が確認できるのは、おとなの自動車保険のおとなの2台目割引です。
ちなみに、金額は600円安くなります。
しかし通販型自動車保険にはノンフリート多数割引がないものの、そもそも代理店を通さず直接契約者とやり取りして契約することから、コストを格段に抑えています。
国内損保でノンフリート多数割引を使って契約しても、通販型自動車保険でそれぞれ契約したほうが安いなんてことはあり得る話です。
ノンフリート多数割引を使うには、すでにあるバラバラの契約を解約して、一つの保険会社でまとめて契約する場合があります。
よって、前の契約を1年一括払い等にしている人は途中解約になるので多少損をします。
月払いの人は、始期応当日（例えば1月10日が始期日だったら10日が始期応当日）に合わせて解約すれば余計な保険料を支払わずに済みます。
支払方法によってはもったいないと感じる人がいるかもしれません。
また、契約を一つにするために解約する場合、1年無事故で契約し続けてこそ等級が一つ上がるのですから、20等級以外の人は等級の進行が遅れます。
まとめるタイミングには注意しなければいけません。
多少デメリットはあるものの、長い目で見れば割引を利用していたほうがお得になることに間違いはありません。
ぜひこの割引を使いたいと申し出てみましょう。
ダイレクト型で人気のおとなの自動車保険
おとなの自動車保険はセゾン自動車火災が提供しています。
最近ダイレクト型自動車保険はたくさん出てきていますが、おとなの自動車保険は40代・50代の新規契約件数で第1位、2017年の楽天の保険比較・人気商品ランキングでも第1位を獲得するなど、人気の保険となっています。
この保険の大きな特徴と言えるのが、35歳を超えると保険料が下がらなくなってしまう従来の仕組みを変え、1歳刻みの保険料体系を取っていることです。
そのため、名前におとなとある通り、40代・50代の保険料が割安になっています。
そして何よりも、保険料の安さも魅力の一つです。
過去一年間に走行した距離に合わせて保険料が設定されるため、無駄に高い保険料を支払う必要がありません。
さらに1万円のインターネット割引、早割による割引（50日前の契約で600円、30日前の契約で400円の割引）といったお得な割引もあります。
おとなの自動車保険は保険料の安さが魅力なのですが、具体的な補償内容はどうなのでしょうか。
まず、対人・対物・無保険車傷害についての補償は無制限となっています。
そして、これらの基本補償をベースに特約の内容は自分のニーズに合わせて自由に組み合わせることができるようになっています。
自分の家族構成やライフスタイルに最適な補償の組み合わせを考えることができるのが、高評価を得ています。
また、万が一事故を起こしてしまった時には、無料で24時間365日ALSOK隊員が現場に来て安全確認や救急車の手配といったサポートをしてくれます。
事故状況の確認や現場写真の撮影といった現場の記録作業についても行ってくれるので、事故を起こして気が動転しているときにはとても心強いサービスです。
ロードアシスタンス拠点は全国に約13,000箇所あり、車が自走できなくなった場合にも安心感があります。
ただ、ロードアシスタンスについてはオプションとなっているので注意が必要です。
さて、素朴な疑問として、このおとなの自動車保険を継続しないと決めた場合どういう手続きが必要になるのでしょうか。
自動車保険によっては、保険が満期になり特に手続きをしないと自動で契約が更新になる自動更新機能がもともと付いている場合や特約で付けられる場合があります。
それでは、おとなの自動車保険の場合はどのようになっているのでしょうか。
おとなの自動車保険にはこの自動更新機能は付いていません。
さらに、自動更新機能の特約もありません。
したがって、おとなの自動車保険は自動的に更新されることがないため、満期がきても継続しないと決めた場合は更新手続きを行わなければ保険は継続されません。
繰り返しになりますが、おとなの自動車保険には自動更新機能が付いていませんので、反対に継続するという方は更新手続きを行う必要があります。
更新の手続きは保険が満期になる前日までに行わなければなりません。
そして、手続きは以下の3つのものが必要になります。
・運転免許証
・オドメーター値（累計走行距離）
・クレジットカード（クレカ払いの場合のみ）
手続は満期日の65日前から可能になります。
継続の見積りが届いたら、おとなの自動車保険の公式サイトにある継続の手続きを始めるをクリックして、マイページにログインし手続を行いましょう。
また、おとなの自動車保険は新規契約時だけでなく、更新手続きの際にも割引きサービスがあります。
そのため、新規契約時と同様にインターネット割引や早割でお得に更新することができます。
次に、おとなの自動車保険を更新する手続きを行う場合に、注意すべきことはどのようなことがあるのでしょうか。
注意しなければならないのは、契約内容に変更がある場合です。
契約内容に変更がある場合、変更する内容によっては保険の更新前に更新手続きを済ませておかなければならないのです。
事前に変更手続きをしておかなければならなものは以下の通りです。
・車の入れ替え
・車両保険の契約内容の変更
・契約者名、記名被保険者、車両所有者の変更や改姓など
これらの変更手続きを行うと更新手続きは翌日以降しかできませんので、更新手続きの期限ぎりぎりではなく余裕をもって手続きを行うようにしましょう。
また以下の内容については更新手続きと同様に、変更の手続きを行うことが可能です。
・住所の変更
・運転者範囲の変更
・車の使用目的の変更
・補償内容の変更や特約の追加や削除など
ここまでおとなの自動車保険の概要や特徴、継続しない場合や継続する場合について見てきました。
おとなの自動車保険は自動更新機能が付いていませんので、継続しない場合は手続きをしなければ保険をやめることができ、手間がかかりません。
反対に、継続する場合は忘れずに手続きを行いましょう。
おとなの自動車保険に加入している方で満期が近づいている人は、ぜひ参考にしてみてください。
自動車保険で物損は慰謝料請求できる？
自動車保険には、物損と人身事故のうち慰謝料請求ができるのは人身事故に限られています。
なぜ物損事故では慰謝料請求が認められていないのか、事故処理時点からすでに違いがあると知っておくと良いです。
後からケガをしていることが判明した場合などは、慰謝料請求できることもあるので自動車保険の処理方法についても知っておく必要があります。
自動車保険で物損事故扱いすると、原則として慰謝料は請求できないとされています。
何故なら、人身事故は死傷者が出たり後遺障害が残ったりしますが、物損事故の場合には車は壊れてもケガをした人がいないことで、慰謝料が発生するほどの苦痛とはされていないからです。
ものは修理または買替を行えば済むという考え方を裁判所は行っているので、過去の判例を基にして一部の例外を除いて物損事故では慰謝料請求ができないことになっています。
実際に物損事故ならば民事だけで処理が済む軽い事故という扱いとなるので、精神的な苦痛を受けないと考えられるからです。
自動車保険は物損と人身事故では慰謝料請求可否だけでなく、実際の事故処理も異なっています。
自賠責保険は人身事故の場合にも適用できるので、物損事故に際しては任意保険のみが適用されるわけです。
示談交渉により損害賠償額が合意に至ればすぐに示談成立となりますが、実際の事故処理時に作られる警察での書類にも違いがあります。
人身事故ならば実況見分調書を警察が作成し、すぐに取り寄せることができるだけでなく、ケガの治療費についてもしっかり支払われます。
しかし、物損事故の場合には実況見分調書が作られることはなく、物件事故報告書のみとなり保険会社からの補償もすぐに打ち切りにされてしまうわけです。
自動車保険を適用して慰謝料請求を受けるためには、物損事故処理にされてしまわないように自らのケガについて押し切られないように、警察に実況見分調書作成を強く主張する必要があります。
けがをしていないならば物損事故で問題ありませんが、治療に通う必要がない分だけ示談交渉のみで済むので、慰謝料請求がそもそもありません。
事故から数日後に興奮やショックから醒めてから痛みが出ることもあるので、後遺障害にならないように異変を感じたらすぐに医療機関を受診して診断書を作成してもらい、物損事故から人身事故へ切り替え依頼する必要があります。
物損事故ならばすべての自動車保険で慰謝料請求ができないかと言えば、実際には例外的に慰謝料請求が認められるケースがあります。
具体的には、ペット、墓石、芸術品といった被害者にとって精神的な思い入れが極めて強く、家族の一員やかけがいのない作品といったものに対してです。
しかし、物損事故に対する慰謝料として認められる金額は人身事故と比較しても遥かに少なく、とても被害者にとっては納得できる金額ではありません。
このため、物損事故で慰謝料請求を認めてもらうためには裁判が必要となり、時間と費用が余計にかかるといった問題があります。
自動車保険は一度物損事故として処理をしても、ケガがあると発覚した時点で人身事故へ切り替えて慰謝料請求ができます。
具体的には、数日後に痛みが出るタイプのケガがあるので、痛みを感じた時点で医療機関を受診して事情を話して医師に診断書作成を行ってもらい、事故届け出を警察署へ診断書とともに人身事故の申し立てを行います。
実況見分書が作成された時点で事故処理が人身事故となるので、保険会社へ通知すると自賠責保険と任意保険双方の適用が受けられるわけです。
自動車保険でカバーできる慰謝料請求についても、人身事故へ切り替えが終わった時点から可能になります。
自動車保険を物損事故として届け出ると慰謝料請求が原則としてできないので、けがの程度が軽いからという理由で黙っていると、後遺障害が出たときに補償を受けられなくなります。
事故直後は興奮してケガをしていても痛みが出ないことが多いので、ケガをしていたならば物損事故にせず人身事故として慰謝料請求まで行うことが望ましいです。
30歳以上補償の年齢制限は損保ジャパン日本興亜が有利
損保ジャパン日本興亜の自動車保険の概要や特徴、30歳以上の方が加入する場合の保険料について、また30歳前後の方の自動車保険選びの注意点などについて触れてみます。
30歳前後の自動車保険選びで注意したいことは、運転者限定条件が利用できるかどうかです。
30代になると年齢条件が適応でき、保険料を安く抑えることができるようになります。
家族がいて家族も運転する場合、その家族の年齢が20代であれば30代の年齢条件の適応にはならず、20代の年齢条件の適応になってしまうため注意が必要です。
こうした場合は、保険の対象者が全員30歳になったら年齢条件を変更するようにしましょう。
さらに自動車保険は運転する人の範囲が広がれば広がるほど保険料が高くなる傾向にありますので、もし、運転者を限定できるようであればその方が保険料を安く抑えることができます。
また、保険会社によって30歳からが適応条件になっている場合と、35歳からが適応条件になっている場合がありますので、30歳から適応になる保険を選ぶのもポイントです。
30歳前後の時期というのは、家族ができて乗る車が変わってくるといった変化が起きやすい年代になります。
そのため、20代前半の時期の自動車保険に比べて家族のことを考慮して補償内容を手厚くすることが一つのポイントです。
したがって、対人賠償保険や対物賠償保険は無制限、傷害賠償保険は1億円～無制限にすることがおすすめです。
さらに、特約として付帯すべきは、事故の際に弁護士に相談する費用をサポートしてくれる弁護士費用特約や、ＪＡＦに未加入の場合はロードアシストを付けると良いでしょう。
家族でレジャーに出かける機会なども多いでしょうから、万が一に備えておくことが大切です。
また、30歳以上になると年齢条件に当てはまるようになったり、20代から自動車保険に入っている方は等級がアップしていることで保険料が安くなってくることも多いです。
そこで、上記の補償に加えて車両保険の補償の見直し、今までよりも手厚いものにするのもおすすめです。
損保ジャパン日本興亜の個人自動車保険はＴＨＥクルマの保険になります。
この保険は4つの基本補償と、様々な特約で充実した補償内容となっています。
4つの基本補償とは以下のようになっています。
・対人賠償保険
・対物賠償保険
・人身傷害保険
・車両保険
なお、車が自走不能になった場合のロードアシスタンスも付きます。
加えて、特約には借りた車を運転中に事故を起こした時にサポートしてくれる他車運転特約や、事故の際の弁護士への相談をサポートしてくれる弁護士費用特約、自転車走行中の事故を補償してくれる個人賠償責任特約などがあります。
また、事故の際には24時間365日対応の事故対応窓口である、事故サポートセンターが対応にあたってくれます。
続いて、損保ジャパン日本興亜の自動車保険で特徴的なのが、カーライフをサポートしてくれる先進のサービスになります。
具体的なサポートは以下のようになっています。
「ポータブルスマイリングロード」
スマートホンで簡単に利用できる安全運転診断機能付きのカーナビアプリです。
これは無料で利用することができます。
契約等級が6Ｓ等級か7Ｓ等級の場合、安全運転割引チャレンジにエントリーして、安全運転と診断された場合は最大で保険料が20％割引になります。
「ドライビング！クルマのある暮らし」
多機能ドライブレコーダーを活用した安全運転支援サービスになります。
運転中の映像を記録するだけでなく、追突の危険を察知した場合には注意喚起をしてくれる車間アラート機能も備わっています。
さらに、万が一の事故の場合にはＡＬＳＯＫの警備員が駆けつけてくれ、事故対応をサポートしてくれます。
月額850円で利用できます。
それではここで、実際に30代で損保ジャパン日本興亜の自動車保険に加入した場合、保険料の目安はどのくらいになるのでしょうか。
自動車保険料シュミレーターでの試算から例を以下に挙げてみます。
・乗用車で加入する場合（等級15等級）～年間保険料132,220円
その他の保険会社の保険料と比べると次のようになります。
・東京海上日動～125,220円
・ソニー損保～69,430円
・三井ダイレクト～72,720円
このように、ソニー損保や三井ダイレクトといったダイレクト型自動車保険に比べるとかなり高い保険料となっていることが分かります。
さらに、同じ代理店型の東京海上に比べてもやや高くなっており、損保ジャパン日本興亜の保険料は高いと言えそうです。
ここまで30歳前後の自動車保険選びについてや、損保ジャパン日本興亜の自動車保険について見てきました。
損保ジャパンは代理店型の自動車保険の中でも保険料に関しては割高な印象です。
しかし、基本の補償内容はしっかりしており、事故対応についても夜間や休日でも初動対応をしてくれる点では評価できると思います。
こうした点で、30代の方のニーズに適しているところが多いと言えるかもしれません。
加入を検討している方への参考となれば幸いです。
自動車保険で３年契約のゴールド免許割引の扱い
もしも自動車保険で3年契約をした場合、ゴールド免許割引の扱いがどうなるのかは気になることでしょう。
自動車保険の3年契約は、いわゆる長期契約です。
その長期契約とゴールド免許割引の関係性など、自動車保険の長期契約についてお伝えします。
自動車保険は単年で契約を結ぶのが普通ですが、それ以外の契約方法もあります。
それは3年契約などの長期契約です。
この長期契約のメリットの一つになっているのが、ゴールド免許割引の適用についてです。
契約した時点でゴールド免許なら、契約以後ゴールド免許割引が契約満了まで適用され、契約途中ではその条件が変更されません。
つまり、ゴールド免許割引が長期にわたって適用されるのです。
ゴールド免許割引の恩恵を3年間も受けられるのですから、自動車保険を利用するのにおいて得なのは言うまでもありません。
それが自動車保険の3年契約ですが、ゴールド免許割引が適用された場合の大きな利点です。
自動車保険を3年契約してゴールド免許割引された場合、どれくらい得なのかは気になるでしょう。
各保険会社によってゴールド免許割引のあるなしや割引率は違ってきますので、はっきりいくら得だと断定することはできません。
ですが、ゴールド免許以外の契約と比べると保険料が2割ほど安くなるゴールド免許割引もあります。
2割はかなりの割引率ですが、適用されるのと適用されないのとでは天と地ほどの差があります。
自動車保険はなるべく節約したいと思っている人がほとんどでしょうから、ゴールド免許割引の3年契約は前向きに検討したほうがいいです。
自動車保険の3年契約をしたなら、その契約が満了するまではゴールド免許割引が基本的に適用されます。
免許証は、一度ゴールドになったら永続的にずっとそのままというわけではありません。
ゴールド免許からブルー免許になってしまう事も場合によってはあります。
ですが、自動車保険の3年契約をすれば、契約満了まではゴールド免許割引が適用されます。
契約した時点で3年の契約をしていますので、契約期間中は変更しません。
契約満了して次に契約するときから、ゴールド免許割引が適用されなくなるのです。
ですので、契約中ならブルー免許になっても割引の変更はありません。
自動車保険の3年契約は、ブルー免許の人よりもゴールド免許の人に向く契約方法です。
それは、ゴールド免許割引が長い期間適用されるからに他なりません。
そして、車に乗る機会がコンスタントにあり、かつ自動車保険料を1円でも安く抑えたい人に向きます。
自動車保険は万が一の時のためにある保険なので、必要不可欠なのは言うまでもないですね。
ただ、いくら自動車保険が必要不可欠とは言え車に乗る上でのコストなのは事実です。
それを少しでも安く抑えたいのであれば、ゴールド免許割引が長く適用される自動車保険の3年契約はおすすめです。
そういった状況の方には特に向いているでしょう。
さて、いいこと尽くしに思える自動車保険の3年契約とゴールド免許割引ですが、気をつけておきたい点もあります。
それは保険料が安くて使いやすいことを理由に、何でもかんでも保険請求をしてしまう事です。
保険請求を頻繁にすれば、次の更新で保険料が途端に増加してしまいかねません。
段階的に増加するのではなく、一気に増加してしまうからです。
それでは変化に対応できなくなり、支払いに苦しくなってしまいます。
そんなことにならないように気をつけることが大切です。
自動車保険の3年契約をしてゴールド免許割引があるとはいえ、保険に対する配慮を忘れてはいけないのです。
長期契約は保険の請求に対してはしっかり配慮しないといけませんが、その点さえ気をつけていけば保険料の節約に十分期待できる契約方法です。
自動車保険乗り換えの良いタイミング
自動車保険の乗り換えを検討していると、いつまでに手続きをしなければならないのか分からずにそのまま更新してしまう人が少なくありません。
お得に自動車保険を乗り換えるためには、どの期間に行うことが望ましいのか事前に調べておくといいです。
自動車保険の乗り換えを行う際には、更新案内が届いて思い出す人が多いですが、いつまでに行うと良いのか知らない人が多いのも事実のようです。
実際には満期前に行えば問題なく乗り換えができますが、あまりにも早く乗り換え手続きをしてしまうと等級が現状維持となり、等級が上がるペースが遅くなってしまい不利になります。
自動車保険の乗り換え手続きはいつ行っても構わないので、原則として自由に行えます。
しかし、等級を上げながら自動車保険料を安くしたいと考えるのであれば、満期日を指定して次の自動車保険へ乗り換えることが望ましいです。
自動車保険をいつまでに乗り換えるかタイミングを悩み過ぎると、満期日を過ぎてしまいもったいないことになります。
何故なら、満期日を迎えた時点で等級が一つ上がるようにできているからです。
満期に事前に自動車保険を乗り換えると同じ等級のまま引継ぎをされることになり、等級が上がるのは乗り換え後最初の満期日を迎えるときまで延びてしまいます。
あまりにも満期日ギリギリになってから自動車保険を乗り換えると、手続きが間に合わずに余計な手間がかかる可能性があるわけです。
保険証券の発行有無により変わりますが、満期日の2週間前を目安に乗り換える手続きを終えておくと安心です。
満期前に自動車保険を乗り換えることは、いつまでに手続きを行うか悩んで満期日を迎えてしまう事よりもさらに望ましくありません。
それは、満期日を迎えた時点で等級が上がるので、満期日を過ぎてから乗り換えたとしても満期日前に乗り換えるよりも等級の上がり方が早いからです。
すでに16等級または20等級まで到達していてこれ以上等級が上がらない状態なら、さほど気にする必要はありません。
しかし、まだ最上位まで等級が上がりきっていなければ、満期日に乗り換え先自動車保険契約日と既存契約の解約日を合わせることが望ましいです。
自動車保険の乗り換えの手続きは、いつまでに行わなければならないというタイムリミットは保険会社や契約内容により異なります。
更新受付が満期日の2ヶ月前程度から始まりますが、うっかり更新し忘れを行ってしまっても自動更新特約が設定されていれば、従来契約のまま更新されている状態です。
満期日から1ヶ月以内程度ならば、手続き忘れや海外旅行の兼ね合いで手続きが間に合わない人のために、猶予期間が設けられています。
自動車保険の乗り換え自体はいつでもできるので、タイムリミットを考える場合には満期日乗り換えを行うにはいつまでに手続きを行うかという点のみを考えれば良いわけです。
また、自動車保険を乗り換えるときには新契約だけでなく旧契約を解約する手続きが必要になります。
何故なら、自動更新が付いている場合には新契約との2重契約となってしまうからです。
解約手続きを行う際には、新規手続きをは異なり電話連絡を行うと署名が必要な書類が送られてきます。
指定した日付とサインを記入して返送すれば旧契約の解約ができます。
乗り換え先の自動車保険契約は、2週間前までに行っておけば保険証券発行が間に合うので安心して手続きを進められます。
最初から更新しないことが分かっている場合には、満期日の1ヶ月前を目安に更新しない旨の連絡を保険会社へ入れておくと良いです。
期限に余裕をもって自動車保険の乗り換えを行えば、旧契約の解約忘れを防ぐことにもつながります。
事情により満期日を待たずに乗り換えを行う場合には、手続き完了希望日を決めたうえで手続きを進めると迷いませんよ。
