対人賠償保険適用の注意点
子供やお年寄りが親族の運転する車に轢かれた場合というような、ショッキングな事故のニュースを見かけることがあります。
しかし、このようなニュースを見た時に、「もし自分にも事故が起こってしまったら？」と考える人はあまりいないようです。
実際、このような事故の際にどのような保険が使えるのか、またそうした事故に対して自動車保険の補償は備えてあるか、というような問いにしっかり答えられる人は稀です。
対人賠償保険がカバーしてくれると思っている人が多いのですが、通常は適用外となってしまいます。
具体的には、親が自分の子供にけがをさせた時、賠償請求する人と賠償責任を負う人が同一になってしまうからです。
そのあたりを詳しく見てみましょう。
まず、対人賠償保険が支払われるには法的に賠償義務を負うことが前提になります。
単純に考えてみるとわかりやすいのですが、通常子供が事故でケガをした時、その被害の損害賠償請求権はその子供の親になります。
親の運転が原因の事故で子供にけがをさせた場合、治療費等を払う責任を負う人と請求
する人が同じになるので、対人賠償保険は利用できないとなります。
また、一般的に親や親族に対しても同様の見解が示される場合もありますが、生計や住まいが一緒であるかなど、個別に検討する必要があるでしょう。
加えて、夫婦であっても他人と示された例もあるので、家族全てに当てはまるというわけではありません。
同一世帯で生計を一緒にしているといった見方も根強く、家族内での賠償は難しくなっています。
自分の運転で家族がケガをするのは車外に降りているときよりも、走行中のほうが確立が高くなります。
いわゆる単独事故による搭乗中のケガ等ですが、このような時には運転者自身も含めて
家族を守るための保険が必要です。
その場合、搭乗者傷害保険に加入しているケースですが、治療費等の費用を補償してもらえる人身傷害保険を付帯しておくとより手厚い補償が得られます。
人身傷害保険には車外で起きた自動車事故によるケガを補償する特約もあるので、それを付帯しておけば万が一家族が車外で受けた事故でも補償の対象となるわけです。
大切な家族がケガをする前提の事故を考えたくないのはみなさん同じだと思いますが、
万が一の際に自身や家族を守るのが保険の基本的なスタンスだと言えます。
ところで、対人賠償保険はスタンダード化されており、強制保険をベースに加入しているのが常識です。
すでにお分かりの通り、他人への賠償義務が発生した場合、運転者に代わって支払うのが対人賠償保険です。
反対に、対人賠償保険は身内には全くと言って機能しない保険ですから、自分と家族については別の補償が必要ということになります。
同じ形態の事故であっても、他人と身内で保険適用の有無があることを覚えておきましょう。
リスクの細分化は9つの要因で算定される
現在販売されている自動車保険は、保険料算出のためにリスクとなる要因を膨大な
過去データを細かく分析して、算出された基本料率を用いて保険料を決めています。
このリスク細分型自動車保険では、保険会社ごとに異なる基本料率を基にノンフリート
等級割引などの各種割引、補償を拡充する特約保険料を加算して個々の契約者に合わせた保険料を算出します。
この各社間で異なるリスク細分は、保険業法施行規則の第12条という法律に定められ、
次の9つの要因を基に保険料が算出されています。
・年齢：従来以上に細分化され30歳、35歳以上の他に主たる運転者をさらに30歳以上で10歳ごとに、リスクを勘案して保険料を算出している保険会社もあります。
また、昨今は高齢者の事故が増加傾向にあり、今後の高齢者人口増加を踏まえて高齢者
を不担保とする割引なども考慮されています。
・性別：男女差による保険料の差は性差別などのデリケートな問題を持っているため、
現在の保険商品では保険料への直接反映はごくわずかに留まっています。
一部の保険会社では、主に運転する記名被保険者、また契約者や指定運転者の男女差を保険料に反映するとありますが、その差は微妙です。
保険会社が多くのデータを蓄積したのち、将来の商品には生かされるかもしれません。
・運転歴：現在ノンフリート等級制度による割引割増が契約歴、事故歴によって大きく反映されているので、運転免許証の色がゴールドの場合、割引を用意している会社もあります。
・使用用途：運行の目的によってリスクは大きく変わりますので、次のように使用目的別のリスク細分を行う会社が増えています。
日常・レジャーのみ（リスク小）、通勤・通学（リスク中）、業務使用（リスク大）の3つの区分に異なる保険料率が設定されています。
・年間走行距離：1年間に走る距離も、リスクの細分化に反映させている自動車保険があります。
走行距離のリスク区分は、保険会社によって違いいくつかのパターンがあります。
走行距離区分に対しての見解は各社異なり、採用を見送っている保険会社もあります。
GPSシステムにてフィードバックを行い、保険満期時に一部の確定保険料を精算する、システムを持つ一歩踏み込んだ実走行反映型の自動車保険を用意する会社もあります。
・地域：本土、諸島部、沖縄と呼ばれる区分は、自賠責保険をはじめ以前の自動車保険でも保険料に差がありました。
しかし、リスク細分化をさらに進め、北海道・東北・関東・甲信越・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄といった地域区分を採用する保険会社も出てきています。
・車の種別：自動車の車種や種別ごとに毎年の自動車事故による損害の内容を検討し、車ごとに料率が算定されています。
以前は車両保険部分だけでしたが、現在は賠償クラス、搭乗者傷害クラスなどの区分が
されるようになり保険料の差異分化が進みました。
・車の安全装置の有無：以前よりエアバック付き、ABSなどのすべり止め防止装置付きなどの割引がありましたが、現在は車種ごとの賠償クラス、搭乗者傷害クラスと併用した形でリスク細分が行われています。
・車の所有台数：所有台数によるリスク細分は、以前よりノンフリート多数割引、複数所有新規などの割引で反映されています。
さて、リスク細分型の自動車保険商品は現在進行形の発展途上の商品です。
今後の自動車テクノロジーの進歩や保険商品の研究、インフラの整備などで今後も変化することは間違いありません。
昔と比べると新たな特約や料率改定も激しいので、自動車保険に限って言えば、毎年の更新時に見直しをしても良いくらいです。
少なくとも3年に1度は複数社から見積もりを取り、最新の補償などを認識しておくことが望ましいでしょう。
全労済の自動車共済（マイカー共済）
全労済の正式名称は全国労働者共済生活協同組合連合会で、他の多くの保険会社の様な営利企業ではありません。
これは、労働組合の共済活動の一環として結成されたもので、生活協同組合（生協）の一種です。
自動車保険を販売している民間の保険会社では加入者が支払う保険料に会社の利益が含まれていますが、全労済は営利企業ではないので保険の掛け金には利益が上乗せされていません。
そのため、同一内容の補償内容、サービスであれば他の自動車保険と比べて負担が軽いという特徴があります。
さて、外資系を含む日本の保険会社では損害保険料率算出機構に加盟しています。
損害保険料率算出機構では損害保険金を支払う際に金額の計算方法の基準を定めていて、加盟する保険会社が金額を算定する際に利用します。
全労済は損害保険料率算出機構に加盟していないため、保険金の算定基準が民間の保険会社とは異なるという特徴を持ちます。
ただし、利用者が支払う料金システム（等級や年齢）などは民間の保険会社と比較して大きな違いはなく、保険でカバーされる範囲（対人賠償、対物賠償、車両賠償、人身傷害補償）についても同じです。
事故相手との示談交渉や24時間365日の事故対応・現場急行サービスなども民間の保険会社とほぼ同じサービス内容となっています。
ただ、呼び方の点で違いがあります。
自動車保険では事故時のレッカー移動サービスが付き、30kmまでは無料で利用することができます。
他にもタイヤ交換、バッテリー上がり、キー閉じ込み、ガス欠など、現場で30分以内で作業ができる場合のサービスも付いています。
全労済の自動車共済（マイカー共済）は保険でカバーされる補償範囲や掛金などは他の民間の保険会社と比較して遜色ありません。
そのため、自動車を購入したり他の保険会社から乗り換えを検討する場合に、他の多くの保険会社と一緒に比較して考慮することができます。
マイカー共済にはオプションや割引、特約が充実しているという特徴があります。
例えば、セカンドカー割引・ハイブリッド車割引・新車割引・盗難防止装置（イモビライザー）装備車割引・運転者家族限定特約などが合計12種類もあります。
各種の割引や特約を上手に選択すれば、民間の保険会社に加入した際の保険料よりも掛金を低くすることができるでしょう。
さらに、他の保険会社の自動車保険はノンフリート等級が20等級までしか存在しませんが、全労済では2等級分だけ追加の等級が存在します。
つまり最高等級は22等級です。
このため、他の民間の保険会社よりも保険料を安くできるというメリットがあります。
「マイカー共済の口コミ評判」
全労済のマイカー共済を含む自動車保険について、実際に保険に加入した人の満足を調査した結果が存在します。
公益財団日本生産性本部という団体が、毎年顧客満足度を調査した結果を公表しています。
日本生産性本部が施した2017年度では、利用者が実感した納得感やコストパフォーマンスの評価部門でマイカー共済が5位にランクインしています。
さらに、顧客満足度とロイヤルティでそれぞれ3位を獲得しています。
共済組合は民間企業と比較して加入していない人から見たイメージや知名度は高くありませんが、実際に加入した人の間では満足度が高いことがわかりす。
掛金の金額に対して補償・サービス内容を比較したコストパフォーマンスが高く、お得感が高いと言えます。
全労済の自動車共済は加入者が非常に多いので、インターネット上の掲示板や口コミサイトなどには実際に利用した経験がある人の感想や意見が多く寄せられています。
保険料についての評判ですが、補償内容の割に安いという意見が多く見られます。
ノンフリート等級が22等級まであるので、事故を起こさない人は民間の保険会を利用するよりも保険料を安くすることができたという感想があります。
対物無制限の保険の中で、保険料が安いという理由で選んだ人もちらほらいます。
また、実際に事故を起こした場合の対応ですが、加害者として事故を起こしてしまった際の対応が迅速で丁寧だったという意見が多く見られます。
この加害者になった場合に保険金を請求しないケースであっても、電話で相談したら対応方法を丁寧に説明してもらえたという口コミもあります。
マイカー共済の加入者にとっては、非常に満足度が高いと言えます。
これに対して、被害者の立場で加害者が加入していた全労済に保険金を請求した場合の評判については、担当者の対応方法や保険金が支払われるまでに要する時間の点で不満を感じたという書き込みも見られました。
全労済のマイカー共済は民間の保険会社の保険料と比べると掛金が割安なので、保険でカバーされる範囲やロードサービスの内容に不安を感じる人も少なくありません。
マイカー共済を検討している方であれば、実際に加入した人の意見や評判を参考にすると良いでしょう。
「マイカー共済の見積もり方法」
全労済の自動車共済の掛け金は年齢や過去の事故歴、その他の条件によって違います。
そのため、他社と比較検討する場合には自分の条件での見積もりを取って金額を知る必要があります。
金額を知る方法ですが、専用の電話窓口を利用してオペレーターに口頭で伝えるか、オンライン上で必要事項を入力して試算することもできます。
公式サイトのシミュレーション機能を利用して自動車保険の掛け金を調べる方法ですが、最初に公式サイトにアクセスして共済商品一覧からマイカー共済を選択します。
マイカー共済のページが表示されたら画面中央付近に表示される、「今すぐお見積り・申し込み手続きをする」のボタンをクリックしましょう。
別の画面が表示されるので、画面中央部にある「試算を開始する」のボタンをクリックします。
ボタンをクリックすると質問が表示され、自動車の種類・契約開始日・居住エリア・生年月日などの項目を入力して進みましょう。
自動車のメーカーや型式・登録年月日などの必要事項を選択して進むと、おすすめプランの掛け金の金額が表示されます。
この画面で車両保険や他のオプションなどの条件を変更することが可能で、いろいろな条件で掛金を算出してみることができるようになっています。
試算結果を確認したら、入力した条件でウェブ経由で申し込み手続きを行うことができます。
サイトのシミュレーションでは、未定の項目については「わからない」を入力しても掛金を算出することができますから心配無用です。
ただし、この場合には申し込みの手続きを進めることはできません。
より正確な金額を計算したい場合には、車検証を手元に置いてシミュレーションの画面にすべての項目を入力するようにしましょう。
新たに自動車を購入した場合などでマイカー共済に加入する場合には掛金は試算結果と同じですが、他者の自動車保険からの乗り換えの場合には、以前の保険会社の等級を引き継ぐことにより毎月の負担を低く抑えることができる場合があります。
等級を引き継いだ場合の掛け金の金額については、電話で直接問い合わせてみるようにしましょう。
電話で依頼すれば、無料で自宅住所宛に見積り書を送付してもらえます。
全労済などの共済組合では、民間の保険会社間よりも等級を引き継ぐことができる条件が異なる場合があるので注意が必要です。
全労済では期間限定で見積もりキャンペーンを実施することがあるので、自動車保険の見直しを検討している方であればキャンペーンを利用することができます。
車両保険の必要性
車両保険を付帯しなければ保険料は安くなるのは周知のことだと思います。
何といっても車両保険の保険料は高いです。
しかし、基本的には車両保険は必要な補償内容ですので、できれば加入しておいたほうが良いでしょう。
でも、格安の中古車に乗っていたり車の購入価格が安い場合は、車両保険を省いてしまったほうが保険料を節約できる場合もあります。
その判断基準は人それぞれですね。
さて、車両保険の必要性ですが、事故で廃車になったとしても保険なしでもう一度
手に入れられるかどうかで決まります。
何故かというと、事故で廃車になった時に他の車を購入する必要が出てきます。
そうなった時に車両保険に加入していれば同じ程度の車を購入する費用を保険から補償してもらえるのです。
そのお金を出せるなら車両保険に加入する必要はありませんし、その金額を用意できないのであれば車両保険には加入しておくべきだと思います。
再度購入するお金を用意できないのに、車両保険に加入していなくて廃車になった場合は格安で程度の悪い中古車を購入するしかないかもしれません。
「入り方次第で節約できる」
車両保険に入る必要性を感じて車両保険に加入するときになった時、やはり保険料が気になるところです。
でも、車両保険は入り方で車両保険の保険料は6割ほど安くすることができます。
それは、車対車＋Aと免責金額の設定を上手に活用することになります。
もちろん安くなる分この2つにはデメリットも存在しますので、理解して活用することが不可欠です。
具体的には、
・新車の場合
・中古車の場合
・軽自動車の場合
・10年目の車の場合
の4つのケースで考えてみましょう。
「新車の場合」
新車の場合はお金持ちでない限り加入しておきましょう。
ローンを組んでいるならなおさらです。
新車は安くても100万円以上しますが、万が一事故で廃車になった場合にまた同じ車を買うためには同じ金額の出費が必要なのです。
新車の場合はよほどの理由がない限りに車両保険に加入すべきです。
「中古車の場合」
中古車の場合の車両保険の必要性はその中古車の購入価格によります。
例えば、その中古車の購入価格が200万円だとすれば同じ車を購入するのには200万円かかりますから、車両保険には加入すべきだと思いますし、購入価格が20万円なら車両保険に加入せずに事故を起こして廃車にしてしまった場合は、自分で再度新しく車を購入するという方法もありだと思います。
「軽自動車の場合」
軽自動車の場合も中古車の時と同様に購入価格によって変わります。
その車が事故をした時に廃車になっても改めて購入するお金を自分で捻出できるかどうかで考えてみてください。
「10年目の車の場合」
10年目の車の場合、車両保険は必要ありません。
10年目の車の場合はほとんど車に価値がないので、車両保険に加入していても保険金が新車を買えるような金額になりません。
なので、車両保険には入らずにその保険料の分を貯蓄に回して次の車の購入費用の一部に充てるべきです。
車両保険の必要性は、あなたがその車をもう一台買える経済力があるかどうかで決めましょう。
次の車を用意することができないのに車両保険に加入せず事故をすれば、車無しの不便な生活を余儀なくされる可能性もあります。
付帯すればかなりの自動車保険料のウェイトを占める車両保険ですが、むやみやたらに付帯せず、しっかりと吟味して加入を検討して下さい。
車両保険に限らず自動車保険全体の保険プランを考える場合、7つの基本補償から特約の付帯と割引サービスの適用なども含めてしっかりと調べてからどこの保険会社にするかを考慮する必要があります。
私は毎年の自動車保険更新時期には、自動車保険情報サイトを利用して保険各社を比較しています。
19社にも及ぶ損保会社の補償内容から事故対応、ロードサービス、見積り等を詳しく説明しているのでおすすめしときます。
ぜひ一度見てみてください。
走る分だけの保険料体系
走行距離によって保険料が変わる自動車保険がありますが、一体どういう仕組みなのでしょうか。
自動車保険の中には、年間走行距離により保険料が変わる商品が増えています。
走行距離が短いほど事故に遭うリスクは低くなるので、保険料もそれだけ安くなるのです。
逆に言うと、年間走行距離が長い人にとっては保険料が高くなりやすいです。
誰にとってもお得な仕組みというわけではありません。
さて、代理店型自動車保険のほとんどは加入申し込みの時に走行距離事態を申告する必要がありません。
では、年間走行距離によって保険料がどのくらい違うのかソニー損保の例を挙げてみます。
補償内容は同じままで年間走行距離を5,000km、10,000km、20,000㎞と変化させて保険料の見積りをシミュレーションしました。
・5,000km～27,000円
・10,000km～33,000円
・20,000km～41,000円
金額の差は結構大きいですね。
このタイプの自動車保険では、年間走行距離は告知義務です。
虚偽の告知をしたら保険料が支払われなかったり、契約を解除されてしまう恐れがあります。
年間走行距離によって保険料が変わる自動車保険では、年間走行距離は告知事項になるので認識しておきましょう。
告知事項は保険会社が申し込みを引き受けるかを判断したり、保険料の金額に関わる重要な事項です。
加入・更新の手続きの時に年間走行距離を申告しますが、大抵は前年の実績を自己申告します。
自己申告ですから、加入するときには嘘をついてもバレません。
しかし、事故が起こって保険会社に保険金を請求すると保険会社から損害調査が入ります。
その時にウソの告知がバレてしまい、加入者はオロオロするはずです。
ウソの告知が発覚したら告知義務違反になり、保険金が出なかったり契約を解除されてしまいます。
最悪の場合、詐欺罪に問われますから気をつけましょう。
また、告知した内容が事実と異なっていたら直ちに告知義務違反になるわけではありません。
故意または重大な過失によってウソの告知をした時に、告知義務違反に当てはまります。
したがって、誠実に告知をし必要に応じて車を使った結果、告知した年間走行距離を上回ったとしても告知義務違反にはなりません。
ただし、自動車保険によっては年間走行距離の変更を損保会社に通知しなければなりません。
そのため、保険料が増えることも考えられます。
加えて、加入・更新するときに年間走行距離は5,000km～7,000kmというように距離の範囲を告知します。
車の走行距離が前年より増えたとしても、告知した距離の範囲内に収まっていれば予定通りの走行距離だったということになります。
走行距離が増加して、告知した走行距離区分をまたぐかが分かれ目です。
ダイレクト型自動車保険の大半では、加入・更新の時に年間走行距離を告知しますが、細かく見ると2つのタイプに分かれます。
「前年の実績を申告するタイプ」
今後1年間の予定ではなく、過去1年の実績を保険会社に申告するタイプです。
走行距離メーターの数字の申告を求める保険会社も複数あります。
このタイプは、今年の走行距離が前年を大きく上回ったとしても、それを保険会社に申告する義務はありません。
当然、年間走行距離が伸びたことによる保険料のアップもありません。ダイレクト型自動車保険のほとんどはこのタイプです。
「今後1年間の走行距離を申告するタイプ」
過去1年間の実績ではなく、加入または更新後1年間の走行距離を申告するタイプです。
申告するのは予定なので、もし予定が大きく変わったら速やかに変更手続きをする
義務があります。
そして、走行距離区分をまたぐことになったら保険料は増額されます。
この方式を採用しているのはアクサダイレクトやチューリッヒ保険です。
どちらもヨーロッパを母体とする損保会社ですが、あちらではこの方式が主流なのでしょうかね～。
仕組みとしては筋が通っていますが、少しめんどくさい気もしないわけでもありません。
つ～か、悪気がなくても変更手続きを怠ってしまいそうですね。
また、予定より年間走行距離が短くなっても保険料を払い戻してくれるわけではないので、不公正な仕組みとも捉えられます。
しかし例外があります。
同社の自動車保険では、実際に走った距離が同社が決めている走行距離区分の上限より1,000km以上少ない時は、その差額保険料を翌年の保険料から割引いてくれます。
この仕組みをくりこし割引きと呼んでいます。
走った分だけの保険料体系というタイプの自動車保険としては、最も進化していると言えるかもしれません。
もっとも、翌年の保険料から割引くということは、次の更新で他社に乗り換えたらくりこし割引きを受けられないというデメリットがあります。
いずれにせよ、良し悪しがあるのが実情のようです。
ただ、車にあまり乗らない人などは、このような仕組みがあるダイレクト型自動車保険のほうがメリットを享受できそうだと思います。
ダイレクト型自動車保険も競ってユーザーにアピールしていますから、一つひとつしっかりと見比べてから契約することが望ましいですね。
自動車保険と自動車共済の違いとは？
車を購入して自動車保険への加入を検討するときに、自動車保険と自動車共済があることに気づくと思います。
何となく自動車共済のほうが割安に感じてしまいますが、補償内容などが心配ですね。
そこで、自動車保険と自動車共済の違いや補償内容の特徴について触れてみましょう。
「自動車共済の特徴」
自動車保険、自動車共済のどちらも自動車事故における損害を補償することに関しては差がありません。
大きく違う点は補償やサービスの提供を保険会社が行うのか、共済組合が行うのかということです。
自動車保険、自動車共済ともに加入者から集めたお金で事故に遭った加入者を助ける相互扶助を目的としていることは共通していますが、大きく違い点は自動車共済が営利を目的としていないということです。
反対に自動車保険は保険業という営利事業であり、利益を上げる必要があります。
そのため、自動車共済のほうが掛金（保険料）が安くなるというメリットがあります。
自動車保険は金融庁の管轄ですが、自動車共済は厚生労働省の管轄になります。
なお、自動車保険は不特定多数の加入者に対し補償やサービスを提供しますが、自動車共済は共済組合の組合員に対してのみ補償やサービスを提供するという違いがあります。
ちなみに、自動車共済を組合員以外の一般人が利用するには、出資金を支払って組合員になることが必要です。全労済の場合、出資金は1,000円です。
なお、共済を脱退するときには出資金が全額返金されます。
「自動車共済のメリット・デメリット」
自動車共済のメリットは掛け金（保険料）が自動車保険と比べて安価になりやすいことです。
自動車保険と違って非営利で運営され、共済組合内で相互扶助が行われるので経費が少なくて済み、掛金が安くなるという仕組みです。
自動車共済のデメリットとしては、万が一破綻した場合には損害保険契約者保護機構による支援が受けられないために、掛け金が無駄になる可能性があります。
全労済やJA共済などの大手の共済組合では破綻リスクが小さいと言えますが、中小規模の共済組合に加入するときには運営母体をしっかりチェックしたほうがいいでしょう。
ちなみに、損害保険契約車保護機構とは、ある保険会社が破綻した場合でもすべての保険会社で拠出される損害保険契約者保護機構が補償する仕組みのことです。
契約している保険会社が破綻した場合でも救済保険会社に契約移転されるので、そのままの内容で継続が可能になります。
さて、自動車保険と自動車共済で等級の引継ぎは可能なのかという問題があります。
これは、自動車保険から自動車共済に乗り換える場合、全労済やJA共済などの大手の共済組合では等級の引継ぎが可能となっています。
ただし、中小規模の共済組合への乗り換えを検討するときには、予め等級が引き継げるか確認しておいた方がいいでしょう。
また、自動車共済には独自の等級制度があり、自動車保険加入時と同じ等級にならないことがあります。
しかし、同等の等級で引き継がれますので心配は無用です。
終わりに、以前は自動車共済は掛け金が安い分補償内容が劣ると言われ敬遠されていたことがありました。
しかし近年では、自動車保険とほぼ互角の補償内容になっているようです。
自動車共済含め自動車保険を比較する場合には、一括見積もりサイトを利用して一番安い会社を見つけてから吟味することをおすすめします。
無保険車傷害特約とは
交通事故に遭遇した相手が必ずしも任意の自動車保険に加入しているとは限りません。
不幸にも交通事故に遭ってしまった時に頼りになるのが自動車保険ですが、自分は自動車保険に加入していても相手が無保険というケースも考えられるのです。
昨今の対人賠償保険の加入率は70%程度です。
つまり、30％の車は損害賠償金の支払い能力が乏しいままハンドルを握り走っていることになります。
そのような無保険車との事故に備える保険が無保険車傷害保険です。
無保険車の定義は以下のように定められています。
対人賠償保険に加入していない車との事故により死亡したりケガを負ったりして十分な損害賠償を受けられない時、相手の損害賠償責任の不足分について保険金が支払われる自動車保険となっています。
また無保険車の条件ですが、無保険車とは保険に入っていない事故の相手の車のことで、その相手との保険金の支払い対象になる事故を無保険車事故と言います。
無保険車事故に適用される無保険車傷害保険ですが、以下の4つの条件に当てはまる場合に保険金が支払われます。
①事故の相手が任意保険の対人賠償保険に加入していない。
②ひき逃げ、当て逃げなどで加害者の特定ができないとき。
③事故の相手が対人賠償保険に加入しているが、補償額が少なくて被害者の損害金を下回っているとき。
④事故の相手が対人賠償保険に加入しているが、保険会社との契約に違反していて保険金が支払われないとき。
①と②は相手が無保険だったり相手が逃げてしまって誰に請求していいのか分からないケースなので、条件の意味は分かりやすいと思います。
③と④のケースについては少し難しいので説明します。
「対人賠償保険の補償額が少ない場合」
現在、自動車保険に加入しているほとんどの人が対人賠償保険の補償金額を無制限に設定しています。
しかし、中には補償金額を1,000万円などに設定している人がいて、1,000万円以上の損害になった場合は十分な補償を受けられなくなってしまいます。
そのような時は自分が加入している無保険車傷害保険を使って差額分を補填します。
「保険契約違反しているとき」
事故の相手がブルー免許なのにゴールド免許と偽って割引を受けていたり、年齢条件や運転者の家族限定に反しているなど保険契約に違反しているときは対人賠償保険に加入していても保険金が支払われません。
このように、事故の相手の対人賠償保険が無効になってしまった時は、自分が加入している無保険車傷害保険を使って補償を受けることになります。
無保険車傷害保険は、自分が事故の被害者で相手が無保険（自賠責保険のみ）だった場合に自分を守るための保険です。
事故の相手を選ぶことはできませんし、相手の保険がどのような状況なのかもわからないので無保険車傷害保険への加入は必須と言えます。
ただ、無保険車傷害保険は個別で加入することはあまりなく、人身傷害保険に組み込まれているケースがほとんどです。
そのため、無保険車傷害保険を付帯するときは人身傷害保険に加入するといいでしょう。
無保険車傷害保険を付帯するときは特約で選べる自動車保険をおすすめします。
保険料や契約内容は保険会社によって異なるので、一括見積もりサイトを使って比べる方法が一番便利だと思います。
自分に過失がなくても相手からのもらい事故によって散々な目に合うことがありますから、そのような状況で事故の相手が保険未加入だった困惑してしまいますね。
万が一の事故で困らないようにするためにも、無保険車傷害保険で備えておきましょう。
自動車保険の選び方
車に乗るときに必ず加入しておいた方がいいのが任意の自動車保険です。
ところが、恐ろしいことに任意保険に加入していない自賠責保険のみの車が30%近くも公道を走っているそうです。
少し考えてみてください、あなたが運転しているときに周りに9台の車が走っていたらそのうちの3台が任意保険未加入の可能性が高いということです。
任意保険に加入していない人の多くは掛け金が高いとか自賠責に加入しているから大丈夫と声をそろえて言いますが、自賠責保険で補償されるのは最低限の金額であり、残りの多額の補償が自腹で払わなければならないことを理解していない人が多いようです。
事故を起こしたら被害者にしっかりと補償するのが当たり前の義務です。
事故を起こしてしまった時に慌てても後の祭りなので、車を所有したら必ず任意保険に加入しましょう。
「自賠責保険とは？」
ここでおさらいしておきますが、車を公道で走行させる場合には法律で自賠責保険に加入することと定められています。
強制的に加入させることから強制保険とも呼ばれています。
自賠責保険で補償される支払限度額は、傷害による損害で120万円、死亡による損害で3,000万円までと決まっています。
また、物損などの対物補償はありませんが、自賠責保険だけでは多くの場合に補償金額を賄いきれないので、不足している補償を任意保険でカバーする必要があります。
「任意保険：対人賠償保険」
対人賠償保険は、自動車事故で他人を死傷させてしまった時の損害賠償金を支払います。
自動車保険での対人賠償保険では、自賠責保険の補償上限を超過した分だけ支払われます。
「任意保険：対物賠償保険」
対物賠償保険は物に対する損害賠償を支払う保険です。
車や建物だけでなく、お店などに突っ込んでしまって営業ができなくなった場合などの休業補償もこれに当たります。
このことから、対物賠償保険がかなり高額になることがあり、自賠責では対物賠償ができないので非常に重要な保険と言えます。
こちらの対物賠償保険も他人の所有物や財産のみが補償の対象です。
「任意保険：搭乗者傷害保険」
搭乗者傷害保険は、契約している車に乗っている人全員に対する傷害（けがや死亡）を補償します。
対人賠償保険に入っていても、自分や同乗者は補償されないので搭乗者傷害保険が必要です。
「任意保険：人身傷害保険」
人身傷害保険は事故により他人に対するけがの補償や、自分自身のケガへの補償にプラスして、例えば、歩行中や自転車に乗っているときのケガなども補償してくれます。
最近は人身傷害保険付帯が重視されていますが、保険料が上がるので兼ね合いが難しいところです。
「その他の保険」
相手がいない自損事故を補償する自損事故傷害保険、事故の相手が任意保険未加入時の場合に備える無保険車傷害保険、契約車両の損害を補償する車両保険、原付バイク等を補償するファミリーバイク特約などがあります。
さて、近年は通販型自動車保険と呼ばれるインターネット契約保険が台頭していますが、代理店型も安心感を得られるとあってまだまだ人気です。
もし保険料の安さを重視するならネット通販型で検討してみましょう。
通販型自動車保険は補償内容が似通っていても、付帯するサービスが各社違うので比較検討してみる価値があります。
事故対応やロードサービスなども各社異なりますから、しっかりと調べて自分に合った保険プランを契約しましょう。
そして充実したカーライフを楽しんでください。
保険料の安さは抜群の通販型自動車保険
最近ではテレビコマーシャルも定着し、インターネットから自分で自動車保険を申し込む方も増加傾向にあると思います。
私が車屋で仕事をしていた時も、ネット保険で契約しているお客様も結構いました。
そのメリットは何といっても保険料の安さにあります。
人により全く利用しない補償内容をどんどん省くことで、保険料は驚くほど安価になります。
ディーラーで接客していた時にインターネット保険の安さは驚異的でした。
しかし、ネット保険にもデメリットはあるはずです。
自分がとても車の任意保険に詳しく、オプションや補償内容の違いなどを理解して加入している人はいいのですが、補償が足りないというケースが散見されます。
必要なのに契約外だった、入ってないことすら理解していなかったという項目が多いのが車両保険の免責事項と、レンタカー特約の2点です。
免責、つまり保険会社が責任を逃れる（補償外）部分を増やせば増やすほど保険料は安くなります。
例えば、自損事故は補償しませんや10万円の修理費までは補償しませんといったものです。
これを付けている感覚はなく、契約されている人が実に多いのです。
そのため、万が一の事故の際に使う保険なのに保険が保険適用の準備になっていないことも多くあります。
ネット型自動車保険を選ぶ際には、一度細かな知識を得てから契約することを推奨します。
「自動車ディーラー保険」
車を購入する際におすすめされることが多いのが自動車ディーラー扱いの自動車保険です。
ネット保険や団体保険と比べると割引制度が少なく、保険料が高くなりがちなのがデメリットです。
あまりメリットを感じることは少ないかもしれませんが、万が一の時に大変頼りになるのがディーラー保険です。
保険代理店を自動車ディーラーの担当者が勤めることで連携が密になり、万が一の際はディーラーの担当者に電話すればすべてが完了します。
普通だと修理工場と保険代理店は別であり、その両方と連絡を取らなくてはならない部分が一箇所に集約されます、
また、プロ代理店は土日に休みのところが多く、車の利用頻度が高い土日に連絡がつかないといったことが多くあります。
つまりは、土日の事故の際には代理店担当者に繋がらないという事態が発生してしまいます。
助けてほしい時に繋がらないというのは結構なストレスになります。
ディーラーであれば土日は連絡が取れるというものです。
そして、保険更新の際などにも対面での手続きが多く、わからないこともより多く聞けるし納得して加入できるという面が利点でもあります。
車のことはあまりよくわからない、保険も良く知らないから頼れるところが良い、土日に車を使うことが多いという人はディーラーの自動車保険のメリットを享受できるでしょう。
「プロ代理店」
勤務先の団体保険や親類、知人からの紹介で加入するのがプロ代理店の自動車保険です。
団体保険の場合は団体割引の適用により保険料が安くなるし、親類や知人であれば気軽に相談もできるというメリットもあります。
身近な人に聞けば信憑性も高いと思います。
ただし、デメリットも存在します。
まずは親の代からの付き合いとなった場合、自分自身その担当者のことを何も知らないので信頼関係も持たないまま加入している場合です。
これが結構な割合で多く、親が付き合っているからとりあえず入ってますというパターンです。
この場合、直接の連絡もままならず、また補償内容なども不明のまま加入しているケースが多いです。
補償内容の見直しなどもできず、言われるがまま契約してしまう事が多々あります。
また、勤務先団体保険への加入の場合も同様に契約内容をよくわかっていないケースがあり、車を買ったや買い替えたということがすぐに勤務先にわかってしまいます。
車は大きな買い物ですし、プライベートなことを勤務先に管理されるのは嫌だという人は避けたほうがいいでしょう。
セゾン自動車火災保険の自動車保険
セゾン自動車火災保険は損保ジャパン日本興亜ホールディングス系の保険会社です。
おとなの自動車保険という名称で販売していることからも分かる通り、メインターゲットは40歳以上という珍しい保険会社です。
大手顧客満足度調査によれば、2015年・2016年の2年連続でダイレクト型部門で1位となっています。
また他のランキング調査でも総合2位を獲得し、個別ランキングでは加入・更新のしやすさ、商品内容の充実度で1位、保険料の安さでSBI損保に次いで2位となっています。
商品内容の充実度の評価が高いのは、他の保険会社より補償内容のカスタマイズの柔軟性が高めです。
例えば、ロードサービスもオプションが可能です。JAF会員であれば外してしまうことで保険料を安く抑えることができます。
保険料もダイレクト型の中でも安いほうで、これも大きな強みの一つと言えるでしょう。
「ALSOKとの提携で補強」
2016年4月より事故対応であALSOKによる現場対応が開始されました。
セコム損保が自社のメリットを活かした事故対応をしていますので、これに対抗する狙いがあるとみられます。
もともとセゾン自動車火災は上記のように保険料や商品では強みが発揮できている反面、あまりサポートサービスの評価は高くありませんでした。
ALSOKとの提携は弱点を補完するためのものであると見ることができます。
セコム損保の事故対応サービス同様、ALSOKの警備員が直接現場に出向き、救急車の手配や事故相手からのヒアリングなどのサービスを提供してくれるため、事故を起こした直後で動揺している加入者の心強い味方になってくれます。
なお、大人の自動車保険はシニア層に力を入れた保険を販売しているのですが、その効果はあまり出ていないようにも感じます。
オリコンの年代別満足度ランキングを見ると、50代以上でこそ2位につけていますが、40代では5位に甘んじており、ミスマッチが生じているようにも思います。
ですから、あまりおとなの自動車保険という商品名を鵜呑みにしないほうがいいかもしれません。
チューリッヒの自動車保険
チューリッヒはスイスに本社を置く世界的な保険会社です。
日本での営業は1986年から開始されており、ダイレクト型自動車保険の販売でも古巣にあたります。
しかしながら、最近では国内のSBI損保やイーデザイン損保といった新規参入組の勢いに圧倒されて苦しい立場にあります。
チューリッヒはお客様の声を経営資源ととらえ、顧客から示された意見を基に今後の業務を改善していく体制が整備されています。
これは直ちに効果が出るものではありませんが、長期的な視点で見ればプラスに働くことは間違いないでしょう。
この辺りは外資系のイメージとはいい意味で乖離しているといっていいでしょう。
チューリッヒ自動車保険の補償内容も悪くはありません。様々な特約を自由に組み合わせて柔軟性の高い補償を実現することが可能です。
中でも、メリットが大きいのは対物超過修理費用特約が無制限で付帯できるという点です。他の保険会社では50万円までしか付帯できません。
この特約は示談を円滑に進めることができるのがメリットですが、補償を拡大することでより円滑な示談が期待できます。
アクサダイレクトの自動車保険
アクサダイレクトはフランス発の世界的な巨大損害保険・生命保険会社です。
よくテレビコマーシャルをやっていますから、周知の保険会社でしょう。日本でも20年ほど前から生命保険・損害保険ともに販売されています。
アクサダイレクトは、ダイレクト型の自動車保険ではソニー損保に次いで売り上げ2位となっています。これは高い顧客満足度と安い保険料を両立しているためと考えられます。
アクサの一番の特徴は保険料の安さですが、同様に補償内容が充実していることも大きなメリットとなっています。
また、アクサプラスという独自のパッケージ特約が存在し、家族の補償を充実させるファミリープラス、女性ドライバー向けの特約をセットにしたレディースプラス、犬や猫などのペットを乗せて運転することの多い人向けのペットプラスがあります。
ロードサービスの内容も充実しています。独自の特徴としては、帰宅費用や宿泊費用が人だけでなくペットの分まで補償されるという微妙なサービスの良さがあります。
「外資系の懸念」
アクサダイレクトに限った話ではありませんが、外資系保険会社は一般に撤退するときの見切りが早い傾向があります。
とはいえ、アクサダイレクトは現在のところダイレクト型では売り上げ2位で好調ですし、最近撤退を表明した某ダイレクト型と比べて日本での活動も長いので、当面の心配はなさそうです。
「年間走行距離」
アクサダイレクトを含めて大抵の保険会社は、あらかじめ年間走行距離数を申告します。
そのため、状況によっては予定した走行距離をオーバーすることがあります。
ほとんどの保険会社はこのような場合でも申告は必要ありません。次年度の保険料で調整するからです。
しかしアクサダイレクトはそうなっていないのです。年間走行距離が事前に申告した距離をオーバーしたら、その時点で保険会社に連絡し追加保険料を支払う必要があります。
連絡を忘れていたからといって、その間の事故の保険金が支払われないという極端な話にはならないでしょうが、無用なトラブルを避けるためにも忘れずに申告しておきたいものですね。
ソニー損保の自動車保険
言わずと知れたダイレクト型自動車保険の一角であるソニー損保。
世界的メーカーであるソニーグループの金融部門の中核企業です。
ダイレクト型自動車保険では売り上げ（保険料収入）トップを独走しています。
ソニー損保の一番の特徴は、何といってもダイレクト型で一番選ばれている保険だということでしょう。
ダイレクト型自動車保険に加入する人は安くて質のいい保険を見比べて選んでいる人が多いですから、その中で一番選ばれているという事実はある程度参考になるでしょう。
ではなぜソニー損保は選ばれているのでしょう。
正直な話、ダイレクト型で比較すれば保険料はどこも肉薄している状況で、ソニー損保の保険料が特別安いわけではありません。
よく知っている日本企業の系列であることは、やはり加入者に大きな安心感を与えるのではないかと考えられます。
日本人はいきなり参入してきたかと思えば、儲からないといってすぐに撤退してしまう外資系保険会社のドライさをこの10年でむざむざと見せつけられてきました。
このような中で、日本のダイレクト型保険会社を信頼するという傾向があるのは当然のこととも言えます。
「事故対応満足度が高い」
よくCMでもアピールしていますが、ソニー損保は事故対応満足度がランキングで1位となっています。
しかし、ランキングの上位が自分に合った保険会社とは限りませんから、あくまでも参考程度にしておいたほうがいいでしょう。
「年間走行距離制が充実している」
ソニー損保のCMでは、「保険料は走った分だけ」と年間走行距離によって割引が受けられる点が強調されています。
しかし、走行距離で保険料の割引を設定する保険会社は珍しくありません。むしろソニー損保の強みは、年間走行距離の制度は他の保険会社と比べて充実している点にあると言えます。
ソニー損保の年間走行距離の区分は、3,000km以下、5,000km以下、7,000km以下、9,000km以下、11,000km以下、16,000km以下、無制限の7段階で設定されています。
他の保険会社は大抵5,000km単位の4区分となっているので、ソニー損保では細かい設定が可能です。
年間走行距離の設定は今後1年間の走行予定距離を申告しますが、走行距離が予定より短かった場合は保険料の割引が受けられます。
また、オーバーした場合は1年目のみ申告して差額保険料を支払う必要もありますが、2年目以降は契約更改時に次年度予定距離を1段階引き上げるだけで良く、オーバーしても申告は必要ありません。
「やさい運転で保険料のキャッシュバック」
ソニー損保特有の少し変わった特約の中に、やさしい運転計測特約があります。
この特約は、急ブレーキや急発進の少ない運転をする加入者に対して、保険料をキャッシュバックするというものです。
急発進・急ブレーキは事故のリスクを高めるため、それが少ないということは事故が起こりにくい運転であると言えるためです。
急ブレーキ・急発進を計測するためにドライブカウンタという機器を車内に設置します。
ドライブカウンタの評価が一定以上になると、保険料の一部がキャッシュバックされます。
キャッシュバックされる金額は以下の通りです。
90点以上 20%
80点以上 15%
70点以上 10%
60点以上 5%
59点以下 キャッシュバックなし
なお、この特約の付帯は有料ですので高得点が取れなければかえって損をしてしまいます。
そのため、高得点が取れるか不安な人のために1か月間の無料トライアルも実施しています。
イーデザイン損保の自動車保険
イーデザイン損保は3メガ損保の東京海上グループのダイレクト型保険会社で、NTTファイナンスとの共同出資で設立されました。
2009年の営業開始と保険会社としての歴史は浅いですが、販売開始と同時に高評価を得ている保険会社です。
オリコンの自動車保険満足度ランキングでは、2015年、2016年と2年連続で総合1位となっています。
事故対応サービスでもAIG損保に次いで2位と高評価となっています。
その他の項目別ランキングでも、ほとんどの項目で3位以上の高評価を得ています。
イーデザイン損保の大きな強みと言えるのが、ダイレクト型の弱点とされている事故対応サービスです。
3メガ損保の中では、東京海上日動が最も事故対応力が優れていると言われています。
その理由は、ノウハウの蓄積と社内での連携のレベルが高いためです。
したがって、定評のある親会社の東京海上の事故対応サービスをそのまま使えながら、ダイレクト型の安い保険料で加入できるというのが大きなメリットです。
また補償内容としても特約がとても充実しており、独自の強みが活かされています。
特に車両新価特約と、車両無過失事故に関する特約を同時付帯できるのは魅力です。
さらに、弁護士費用特約のような強力な特約が自動付帯される点も大きな強みでしょう。
海外で自動車保険は使える？
海外でも日本の運転免許証とパスポートを提示すれば運転することができる国があります。
そうでない場合でも国際免許証は意外と簡単に取得できますから、海外旅行先で運転するというのは比較的気軽に運転することができます。
しかし、運転するとなると不安になるのは自動車保険のことでしょう。
自分が日本で加入している自動車保険は海外で使えるのでしょうか。
大抵の自動車保険には、自分の車以外を運転している場合にも補償が受けられる他車運転危険補償特約という特約が付帯されています。
ですが、残念ながら日本で加入している自動車保険では他車運転危険補償特約が付帯されたとしていても、国外での運転については補償されません。
自賠責保険も同様に補償対象外となっています。
これは海外での事故リスクが保険の中で考慮されていないためです。
保険料負担がないのに補償だけ受けるということはできません。
では、海外旅行先で保険を付けるにはどうすればいいのでしょうか。
「自動車保険が付帯されている車を運転する」
実はレンタカーと同様、海外のレンタカー業者も大抵の場合はユーザーに貸す車には独自の保険が付帯されています。
そのため、無保険で運転するような状況はあまり起こりません。
ただし、補償額には注意が必要です。中には対人賠償保険でも限度額が無制限でない場合もあるためです。
ですから、海外でレンタカーを借りる場合は補償額をあらかじめ確認しておくか、現地で必要な補償を追加するといった思案が必要になってきます。
とはいえ、外国語がわからないし調べるのも面倒と思った人は海外旅行保険に加入するのをおすすめします。
海外旅行保険は旅行期間中の盗難や傷害等を補償してくれる保険です。
実はこの保険には自動車運転賠償責任特約を付帯できる場合があります。
人身傷害部分は旅行保険の本体で補償されますから、自動車運転賠償責任特約を付帯すれば補償もばっちりです。
窓口も日本の保険会社ですから、旅行先で対応するのが良いでしょう。
